2015年12月22日、ニューヨークで開催された第70回国連総会本会議で「世界津波の日」を定める決議がコンセンサスにより採択された。この決議は、第3回国連防災世界会議及び持続可能な開発のための2030アジェンダのフォローアップとして、日本をはじめ142か国が共に提案したもので、11月5日を「世界津波の日」として制定するものであった。この決議により、津波の脅威について関心が高まり、その対策が進むことが期待されている。
11月5日を指定することは、1854年11月5日に、安政南海地震によって和歌山県で起きた大津波の際に、村人が自らの収穫した稲むらに火をつけることで早期に警報を発し、避難させたことにより村民の命を救い、被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来している。

日本では、東日本大震災による甚大な津波被害を踏まえ、2011年6月に制定された「津波対策の推進に関する法律」において、広く津波対策についての理解と関心を深めることを目的として、毎年11月5日を「津波防災の日」と定め、全国で様々な活動や教育に取り組んでいる。